控除対象となるもの

相続人が取得した財産額を限度として、相続財産から相続税がマイナス（控除）されるものがあります。

■債務
　借入金、未払金など

　※被相続人の所得税、住民税、固定資産税などの公租公課も控除されますが、
　　相続後に判明した追徴金なども控除できます。

■葬式費用
　相続人が負担するお通夜、告別式費用
　（ただし、墓地や仏壇などの購入費は控除されません）